「タイムカードを1回押し忘れただけで、一日分の給料をカットされた。」
「タイムカードの記録がないから、残業代が支払われない。」
こんな経験をしたことはありませんか？タイムカードの押し忘れは、思わぬ労働問題に発展する可能性があります。
この記事では、タイムカードの押し忘れによって発生する様々なトラブルと、その解決策について詳しく解説します。
タイムカードの押し忘れでタダ働きさせる会社は確実にブラック企業です
まず先に結論からいうと、タイムカードの押し忘れでタダ働きさせる会社は確実にブラック企業です。
タイムカードによる勤怠管理はほとんどの企業で導入されており、長く働いていれば一度や二度忘れてしまうことはあります。
しかし忘れてしまったとしても上司から注意を受ける、怒られるなどの事はあっても罰金や減給などのペナルティを課されることは少ないです。
なぜならタイムカードの押し忘れに対してペナルティを課す行為は法律では禁止されていなくとも、労働基準法第16条の規定に反してしまう可能性が高いからです。
タイムカードの押し忘れに関して明確な法律はないが、労働基準法に抵触する可能性がある
労働基準法第16条では以下の通り定められています。
労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。
要は、タイムカードの押し忘れに対して事前に罰則を設けたり、〇円の罰金などと決めてはいけないという事です。
私が以前働いていた会社ではタイムカードの押し忘れ1回につき500円の罰金、役職者の場合は1,000円の罰金と明確に記載されていました。
もう怖いもの知らずというか、労働基準法なんて一切考慮してないのが一目で分かりますよね。
労働基準法に抵触していることが明らかになれば、企業にも何らかの罰則があるのではないか、どうせ辞めるしいいやと思ってこの件に関して労働基準監督署に相談してみました。
タイムカードの押し忘れに罰則を課すのはやっぱり違法？
労働基準監督署に相談した所、答えは少し驚くべきものでした。
結論から言うと、上記のような1回あたり、500円、1,000円の罰金は法律の範囲内らしいのです。
減給額が1日の給与の半分、または1ヶ月の給与の10分の1を超える場合は労働基準法に抵触するらしいのですが、それよりも少ない額での減給ならばセーフなのだそうです。
タイムカード押し忘れで欠勤扱いになったり、タダ働きさせられる場合は確実に違法ですが、少額の減給なら法律で罰することもできないというわけですね。
悲しい話です。しかし世の中タイムカードの押し忘れだけで罰金を課すような企業は少数派でほとんどの会社は注意喚起した後訂正してくれることがほとんどなので、嫌だと思うのなら早めに転職した方がいいかもしれませんね。
私が前いた会社も打刻忘れで罰金を課すブラック企業でしたが、それ以外にもやばすぎる部分が満載の会社だったので早い内に辞めて本当によかったと思っています。
タイムカード押し忘れでタダ働きを強いられたら？
タイムカードの押し忘れは、誰しもが経験する可能性のある小さなミスです。
しかし、この些細なミスが原因で、タダ働きを強いられたり、不当な扱いを受けるケースも少なくありません。
タイムカードは労働時間の証拠
タイムカードは、あなたが実際に働いた時間を証明する重要な証拠となります。
タイムカードの記録がない場合でも、あなたが働いた事実があれば、その分は賃金として支払われるべきです。
タダ働きは違法！労働基準法で守られているあなたの権利
労働基準法では、使用者は労働者に対して賃金を支払う義務が定められています。
つまり、あなたが働いた時間に対して、適切な賃金が支払われるべきなのです。
タイムカードの記録がなくても、あなたが働いた事実があれば、その分の賃金を請求することができます。
タイムカードの記録がない場合の対処法
タイムカードの記録が取れていない場合は以下の対処を試みましょう。
- 会社に申し出る
- 同僚の証言を集める
- 労働基準監督署に相談する
会社に申し出る
まず、会社に直接タイムカードの記録がないこと、そしてその分の賃金支払いを求める旨を伝えましょう。
会社によっては、記録の復旧を試みたり、他の方法で労働時間を証明できるよう協力してくれる場合があります。
書面で申し出ることで、後々の証拠としても残ります。
同僚の証言を集める
あなたが働いていたことを証明できる同僚の証言は、非常に有効な証拠となります。
一緒に作業していた同僚などに、あなたがその期間に働いていたことを証言してもらうよう依頼しましょう。
メールやLINEなどでやり取りを記録しておくと、後々証拠として提出できます。
労働基準監督署に相談する
会社との交渉が難航したり、不当な扱いを受けていると感じた場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関です。
労働基準監督署では、あなたの状況を詳しく聞き取り、適切なアドバイスや指導をしてくれます。
必要であれば、会社に対して指導や助言を行うことも可能です。
タイムカード押し忘れの対策
タイムカードの押し忘れは、誰しもが経験する可能性のあることです。
しかし、これにより正確な労働時間が記録されず、賃金計算や残業代の算出に影響が出てしまう可能性があります。
そこで、タイムカードの押し忘れを防ぐための様々な対策をいくつかご紹介します。
アラーム設定
出勤時と退勤時に、スマートフォンやスマートウォッチのアラームを設定しましょう。
アラームが鳴ったら、すぐにタイムカードを押す習慣をつければ、押し忘れを防ぐことができます。
アラームの音や振動を大きく設定したり、目覚まし時計を併用したりするのも効果的です。
習慣化
タイムカードを押すことを日々のルーティンワークとして習慣化することが大切です。
例えば、出社したらまずタイムカードを押す、退社する前に必ずタイムカードを確認するなど、決まった行動を繰り返すことで、自然とタイムカードを押す習慣が身につきます。
同僚との確認
職場の同僚と協力して、お互いにタイムカードを押したか確認し合う仕組みを作りましょう。
例えば、出勤時や退勤時に「タイムカード押した？」と声をかけ合ったり、グループチャットで確認し合ったりするのも良いでしょう。
持ち物の近くに置く
タイムカードを、財布や鍵など、いつも持ち歩くものと一緒に置くことで、タイムカードを忘れることを防ぐことができます。
例えば、カバンの一番奥ではなく、すぐに取り出せるポケットやポーチに入れるなど、工夫してみましょう。
【ブラック企業の特徴】タイムカード押し忘れのペナルティはどんなものがある？
タイムカードの押し忘れは、企業にとって労働時間の正確な把握を困難にするだけでなく、従業員の意識の低さや規律違反につながる可能性があります。
そのため各企業毎に何らかのペナルティを設けていることも少なくありません。
ただ、タイムカードの押し忘れに対して過剰過ぎるペナルティを設けている企業は確実にブラック企業です。
ここでは各企業がタイムカードの押し忘れに対して設けているペナルティの一例とブラック企業の傾向について解説していきます。
書面や口頭による警告
書面や口頭による警告は、タイムカードの押し忘れが初めての場合や、軽微なケースに対して行われる処分です。
警告によって、従業員に改善を促すことを目的としています。
ほとんどの企業はこのような注意喚起だけで終わることが多いと思います。
書面による改善報告書や対策書などを提出すれば従業員の意識改革にも繋がるため、ペナルティとしては最も一般的なものではないでしょうか。
減給処分
減給処分は、タイムカードの押し忘れを理由に、従業員の賃金から一定額を差し引く処分です。
労働基準法第91条では、減給の範囲が定められており、1回の減給額は平均賃金の一日分の半額を超えられません。
また、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてもいけないとされています。
減給処分は法律の範囲内であれば許容されるペナルティですが、基本的にこのような処分を行う企業は他の部分でもブラック企業的要素が強い傾向にあります。
懲戒処分
懲戒処分は、タイムカードの押し忘れが繰り返される場合や、悪質なケースに対して行われる処分です。
懲戒処分には、減給処分に加えて、けん責、戒告、出勤停止、降職、解雇などがあります。
懲戒処分を行う場合は、就業規則に定められた手続きに従う必要があります。
欠勤扱い
欠勤扱いは、タイムカードの押し忘れが一定回数を超えた場合や、勤務時間の大部分を無断で欠勤した場合に行われる処分です。
欠勤扱いになると、その日の賃金が支払われないだけでなく、評価にも影響を与える可能性があります。
初めての押し忘れで欠勤扱いにされるような場合は労働基準法にも違反していますし、会社としてもかなりブラックな気質が強いと考えていいでしょう。
一方で自分があまりにも何度もミスを繰り返している場合は従業員側に非があると判断されても仕方ないと思います。
ただ、同じミスを何度も繰り返してしまうということは職場でのストレスが強すぎて精神的に限界を迎えているサインなのかもしれません。
その場合は早めに自分の身を守る行動を取ることをおすすめします。
まとめ
タイムカードの押し忘れに対するペナルティは、企業の規模や業種、従業員の状況などによって異なります。
どのペナルティを選択するにしても、労働基準法を遵守し、就業規則に則って適切な処分を行うことが重要です。
また、ペナルティだけでなく、従業員への教育や指導を徹底することで、タイムカードの押し忘れを防止し、労働時間の正確な把握につなげることが大切です。
従業員側はペナルティの内容が法律や常識の範囲内で行われているものなのか。
またそれ以外の部分でおかしいと思う部分はないのかよく分析し、企業に対して違和感や不信感を覚える場合は早めに転職先を探しておいた方が将来の自分の事を考えても賢明な選択になると思いますよ。
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